カードローンの借り入れに勤続年数はどれくらい必要?勤務歴が浅い方へ

審査を通過させるには勤続年数が何年必要?

カードローンの審査で重視されるポイントのひとつに、勤続年数があります。

どれだけ今の職場で働いているかという点をチェックされるわけですが、審査を通過させるにはどれくらいの勤続年数が必要なのか気になりますよね。

また、勤続年数がどれくらい審査に影響するのかも知りたいかと思います。

ここではそんなカードローン審査における勤続年数の重要性と、勤続年数が短いときの対処法について分かりやすく説明していきます。

審査を通過する勤続年数の目安

金融機関はお金を貸す基準として、将来も継続的に安定して収入があることをチェックします。

過去の年収がいくら高くても、完済までそれが続かなければ、返済できなくなるかもしれないためです。

この継続性を確認するのに勤続年数をチェックします。

会社の離職率を見てみると、勤続年数が長いほど離職率が下がる傾向にあるため、長く働いている人に対しては、今後も会社を辞めずに働き続けることが期待できます。

ところが、転職したばかりや、入社したばかりという人はすぐに辞める可能性があり、継続性が不透明ですので、審査ではマイナスの評価になります。

それでは、具体的にどれくらいの勤続年数があれば「大丈夫」と判断してもらえるのでしょう?

残念ながら、勤続年数に関する明確な基準を出している金融機関はほとんどありません。

一般論としては、銀行の場合は最低でも1年以上の勤続年数とされていますが、実際には1年以下でも審査に通ることもありますし、10年働いていても審査落ちすることがあります。

ひとつの目安が1年ですが、あくまでもたくさんある審査項目のうちのひとつだと考えてください。

審査項目は一つひとつスコアリングされ、融資の可否は総合的に判断されます。

他に優れたところがあれば、勤続年数のマイナスを取り返すことができるということを覚えておいてください。

収入が高いが、勤続年数が短い場合はどう評価されるか?

それでは、他の審査項目との関係を見ていきましょう。

まずは収入と勤続年数の関係です。

年収が1000万円で、勤続年数が半年だと審査ではどのように影響するのでしょう。

このようなケースは少し複雑です。

その年収が、どの時点での年収なのかというのがポイントになります。

前の職場での年収が1000万円だというのでは、その高い収入がプラスに評価されることはありません。

金融機関によっては「現在の給与明細書の写しも出してください」と求められる可能性があります。

転職したことで収入が激減していることも考えられるからです。

また、収入というのはそれ単体ではあまり意味のあるものではなく、年収に対していくら借りたいのかというポイントが重視されます。

年収が200万円でも、借りたいのが30万円であれば無理なく返済できると判断されることもありますし、年収が1000万円あっても500万円借りたいとなると、審査はかなり厳しくなります。

無理のない借入を希望するなら収入が高いのはプラス評価ですが、その金額と継続性は関係ありません。

勤続年数短いのがマイナス評価ですので、総合的にプラスマイナスゼロという評価になります。

職種と勤続年数の関係は?

それでは次に職種と勤続年数の関係について見ていきましょう。

職種と勤続年数はかなり密接な関係にあります。

職種ごとに離職率が違うためです。

例えば新卒公務員の3年間での離職率は3%以下だとで、民間企業の1/10以下という統計データがあります。

このため、勤続年数が短くても公務員なら融資を受けられる可能性があります。

反対に、アルバイトのように離職率が高い職種は勤続年数がかなり長くないと評価されません。

正社員と違って、すぐにでも辞めることができるため、継続性という面で大きくマイナスになるためです。

公務員>上場企業の正社員>正社員>派遣社員・契約社員>パート・アルバイト>個人事業主

継続性という部分においては職種ごとにこのような序列になっています。

個人事業主が一番低いのが意外かもしれませんが、個人事業主は起業5年以内に80〜90%が廃業しているという統計データがあるため、継続性という意味では最も低い位置づけになっています。

プロ野球選手が住宅ローンやマイカーローンを組めなかったという話を聞いたことがあるかもしれません。

翌年も働けるかどうか分からないプロ野球選手は継続性のある収入という部分で、かなり低い評価になるため、融資を受けられないということがあります。

これくらい、審査においては継続性のある収入というのが重視されます。

自分の職種の評価が低い場合には、勤続年数が長くないと審査ではかなりマイナスになることを覚えておきましょう。

勤続年数を嘘をついて申請するとどうなる?

勤続年数が審査に影響するなら、申請するときに嘘の申告をすれば審査で有利になるのでしょうか?

バレなければもちろん、審査では有利になります。

ただし、実際にはかなりの確率でバレることになります。

なぜなら、個人の借入状況などを管理する個人信用情報機関が、勤務先情報を保有しているためです。

転職したばかりのタイミングで、まだ他から借入れをしていなければ、個人信用情報機関に残っている勤務先は以前の会社の情報です。

これに対して申請では今の勤務先を記入しますので、そこに違いが発生します。

そうなると転職したことを金融機関が把握することになり、過去の取引履歴から虚偽の申告をしていることがバレてしまいます。

疑わしいだけでも、金融機関は過去の給与明細書などを提出するように求めてくることもあります。

だったら、以前の会社名で申し込みをすればいいと思うかもしれませんが、そうすると職場への在籍確認の電話で虚偽の申告がバレてしまいます。

金融機関はそのような虚偽の申告があることを前提に審査を行います。

このため、ほとんどの嘘はバレてしまいますし、嘘がバレたときには審査落ちするだけでなく、その金融機関や系列の金融機関からは一切の融資を受けられなくなってしまいます。

リスクしかない行為ですので、嘘の勤続年数を申請するのはやめておきましょう。

勤続年数が短い時の対処法

それでは勤続年数が短いときに、どうすればいいのでしょう?

借入れを諦めるしかないのでしょうか?

もちろんそんなことはありません。

勤続年数が短いときには次のことを試してみましょう。

  • 借入金額を50万円以下にする
  • クレジットカードのキャッシング枠がある場合には解約しておく
  • 中小の消費者金融で借りる

本当は勤続年数が1年になるまで待つのが理想ですが、すぐにでもお金が必要だという場合には、借りやすい状態にして借りるのが1番です。

その方法のひとつが、借入金額を50万円以下の少額にするということです。

審査は借入金額が小さいほど通りやすくなりますので、たくさん借りないというのがポイントです。

50万円では足りないというのであれば、2〜3社に分けて借りるという方法もあります。

ただし、4社以上から借りると借入件数が多すぎると判断されますので、あくまでも現在の借入先がない場合の方法として活用してください。

また、審査で不利になる意外な盲点として、クレジットカードのキャッシング枠があります。

実際に借りていなくても、借りているのも同じと判断されますので、もし使ってないキャッシング枠があるなら解約しておきましょう。

もしくはキャッシング枠で借りるという方法もあります。

勤続年数が短い以外にもステータスでマイナス要素がある場合には、中小の消費者金融を利用しましょう。

金利も大手消費者金融と変わりませんし、審査基準は大手消費者金融よりも低く、融通を利かせてくれます。

インターネットなどで評判のいい消費者金融を探して、審査を受けてください。

まとめ:勤続年数は審査で重要視されるけど他の要素でカバーできる

勤続年数が短いと審査に通過しないと言われていますが、実際に勤続年数が短いという理由だけで審査落ちするということはありません。

年収と借入希望額のバランスや、職種などの項目を総合的に評価して融資の可否が決まります。

勤続年数が長いほうが有利なのは間違いありませんが、その他の項目でマイナスになるものがなければ、意外と簡単に借りられたりします。

とはいえ銀行は勤続年数を重視する傾向にありますので、勤続年数が1年以下という場合には消費者金融がおすすめです。

他にもマイナスになる要因があるなら、大手消費者金融でも審査は厳しくなりますので、中小の消費者金融の利用も検討しましょう。

また、1社での借入希望額を小さくすれば審査も通りやすいので、融資希望額を50万円以下にするなど工夫して、借りやすい状態にした上で審査を受けてください。